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21世紀COEプログラム:特別研究プロジェクト
災害と聴覚障害者にとっての情報 ■阪神・淡路大震災復興10年検証
災害後中期・長期における災害を経験した者の健康状態に関する調査
台風23号の避難勧告に対する住民の認識と行動に関する調査

阪神・淡路大震災復興10年検証
 

阪神・淡路大震災以後、災害に備えた物流システムや災害に強い都市づくりと住宅の普及、あるいは災害が起こった際の緊急時対応方法など、ハード面におけるシステム化の備えや整備が実施されている。

今回の10年検証において本班では、震災後5年目に実施された検証結果を踏まえ、人々の健康と生活を守る上で必要とされる事項を明確にする事を試みた。特に、災害時に支援ニーズの高い人々、いわゆる「要援護者」といわれる人々を対象とし調査を行った。

 要援護者とは、高齢者・精神障害者・乳幼児・妊産褥婦等が含まれ、平常時でも医療ケアなどに対するニーズが高い人々である。これらの人々は平時からすでに生活や福祉・健康面で問題や課題を抱えている人々であるが、災害時などの非日常的な状況下では、より医療ケアニーズが高くなるためである。

本調査の結果明らかとなった「支援ニーズの高い人々の命と健康を守る看護・福祉の取り組み」についてまとめたものを、次の表に記す(PDFファイル:961kb)




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