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兵庫県立大学大学院看護学研究科 21世紀COEプログラム
 
ネットワークの構築研究部門:災害看護支援ネットワークプロジェクト(国際ネットワーク班)のご紹介
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活動レポート(活動のご報告)

2008年3月7日

 

2月28日より2日にわたって台湾で「11th East Asian Forum on Nursing Science (EAFONS) Annual Conference」が行われました。

1日目のPlenary session「Doctoral programs in nursing: meeting the challenges of societal change」では、フィリピン、韓国の2名の先生に加えて本学の片田先生が日本の状況を説明されました。

本学博士課程学生達はDoctoral Students Meetingにも参加しました。時間は短かったのですが、国によって修了の要件が異なることを知るなど情報交換ができました。

本学からはCOEの発表も含め、口演4題、ポスター発表12題、計16題の発表を行い、この中には博士課程の学生の発表も含まれています。

まだまだ、災害看護に取り組む大学は少ないですが、災害時の看護支援のあり方についてなど質問を受けることもありました。今後も学会発表を通じて災害看護への意識を高めたいと思っています。

11th East Asian Forum on Nursing Science (EAFONS) Annual Conference
11th East Asian Forum on Nursing Science (EAFONS) Annual Conference
 

2007年6月20日

WHO災害と健康危機管理に関する看護協力センター(通称:WHO災害看護協力センター)認証式典とフォーラムが開催されました。

2007年5月24日の地域ケア開発研究所はWHO災害と健康危機管理に関する看護協力センターに指定され、2007年6月12日(火)にその認証式典と記念フォーラムが開催されました。
招待客50名、教職員75名、大学院生35名など合計約150名が参加しました。

WHO災害看護協力センター認証式典  

 認証式典ではまず、南裕子地域ケア開発研究所所長兼WHO指定研究協力センター長の挨拶があり、今回の認証に至った経緯やセンターの目標を説明した後、今までの被災者の方々を初めとする協力して下さった人に感謝を示し、掲げた目標を元に、世界規模での健康支援の為、研究開発、知識の共有をはかる為の努力を惜しまない事を述べられました。

 次に 尾身茂WHO西太平洋地域事務局長より認定証が授与されました。尾身局長のご挨拶があり、WHO指定研究協力センターは、WHO加盟国の保健水準向上に貢献することが重要な役割である。阪神淡路大震災後の、災害看護の知識、技術の開発やネットワーク形成についての実績が、世界各国の地域看護プログラムの開発や地域ケアの実践に必要とされている。WHOが助言を求める各国に対し、最新の知見に基づき、最も有効な対策の助言を行っていく為の協力をこのセンターに期待していると述べられました。

  兵庫県知事 井戸敏三氏よりご挨拶がありました。阪神淡路大震災時に、事前に災害に備えること、災害の水準や規模を小さくする取り組み、復旧復興に速やかに取り組めるようにすることが大切ということを学び、兵庫は災害文化を社会に築き、コミュニティーレベルでの防災対策を築いていく大切を確認した事などをお話されました。

  熊谷信昭兵庫県立大学学長は今後も、国、地域、世界レベルでの効果的なネットワークシステムの構築、災害看護学の知識体系の拠点となることなどに努めると述べられました。野村陽子厚生労働省医政局看護課長、三浦公嗣文部科学省高等教育局医学教育課長、日本看護系大学協議会会長で聖路加看護大学学長の井部俊子先生よりご祝辞を頂きました。

  その他、来賓には、看護系大学の方々、ケア研設立推進委員、地元選出の県議会議員、COEアドバイザリーコミッティの方々が来られました。

WHO 災害と健康危機管理に関する看護協力センターとしての目標(Term of reference)は
1. 災害に対する防災、備え、軽減、対応、回復について、また中・長期にわたる同様な命にかかわる苦痛・苦悩について、看護及び健康に関する研究を促進する。
2. 備え、軽減、対応、回復、健康危機管理など災害のさまざまな段階に関する看護職の役割と能力を明確に示す。
3. 健康危機管理に関わる看護職および他の医療専門職のために、国レベル、地域レベル、また世界レベルの効果的なネットワークシステムを構築する。
4. 国レベルおよび地域レベルの訓練ニーズの評価を行い、災害や緊急管理状況またはその防止に関わる一般人および専門職のための訓練プログラムを作成し実行する。
5. 災害と健康危機管理における看護の発展において看護のリーダーシップを促進するため、政府機関および非政府機関を動かす。
です。

認証式典から休憩をはさんで、「WHO指定研究協力センターに期待すること」をテーマに記念フォーラムが開催されました。

 基調講演にて、WHO本部主任看護専門官のJean Yan 先生は、コラボレーションセンターに期待することとして、@地球的に世界の健康がどのような状況であるか。A災害看護についてどのような課題があるか?Bグローバルにどのような対応をしていくか。この3点について説明されました。「緊急事態が健康に対して大きな脅威になっている。看護師は毎日、予期せぬ事緊急事態に直面している。決して安心していることは出来ない。世界のモデルとなって素晴らしい仕事をすることを期待している。」という内容で話されました。


  また聖路加看護大学教授WHOプライマリーヘルスケア看護開発センター副センター長の田代順子氏は聖路加看護大学がWHO協力センターとして17年経ち、維持期を迎えていることから、今まで歩んできた中での成果や難しさを話して下さいました。


  南裕子地域ケア開発研究所所長兼WHO協力センター長は、「WHOコラボレーションセンターを勧めて行くにあたり、他のWHO協力センターとの連携もあるが、国、県、災害関連機関、看護系大学、多くの学内外の方々の協力が無ければこの仕事は出来ないと考えていると述べられました。
 
2007年4月16日

スマトラ沖地震・インド洋津波:2年後 3カ国現地調査活動報告会を開催致しました。
2007年2月、3月にスリランカ・タイ・インドネシアの3カ国へ今年も2年後現地調査として行い、 早速その結果を学内の教員や学生に知ってもらうために報告会を開きました。

「スリランカ」について災害看護修士2年の野口さんから「インドネシア」について災害看護修士2年の高村さんから 「タイ」について地域ケア開発研究所の神原講師が、現地の最新の写真や統計を交えて各国の現状を伝えました。

 
 
2007年3月20日

タイでのスマトラ島沖地震インド洋津波2年後の現地調査

 

2007年3月13日〜17日の期間、スマトラ沖大震災の2年後フォローアップ調査として南タイへ行って参りました。前タイ看護協会会長のジンタナ氏と共に、昨年と同様の被災地へ行き、看護師や地域住民の方たちにインタビューを行いました。

大きな被害を受けたアオナンやピピ島を中心とした観光地では、タイ政府の政策により、環境問題に配慮したうえで景観を重視する街づくりや、世界の観光客が訪れるビーチの再建が進んでいました。看護師が今まで以上に地域住民と密接に連携をとるようになったこと、ピピ島の病院機能の復興、タイ看護協会の支援によるナーシングビレッジの完成など、明らかな地域再建の姿を現地で見ることができました。

 

2006年3月20日

インドネシアでのスマトラ島沖地震インド洋津波2年後の現地調査
被災2年後の調査を、インドネシア看護協会と保健省の協力を得て3月11日〜17日に実施しました。ジャカルタでは保健省、被災地バンダアチェでは、アチェ州衛生局、看護協会アチェ支部、昨年訪問した州立病院、被災地Ulee Lhee、被災地保健所、仮設住宅を訪問し調査しました。

海岸沿いにある被災地では防波堤ができ高床式の住宅が建設されていました。P仮設住宅では、昨年は305世帯入居していたのが70世帯となり、仮設のリーダーと乳幼児の母親、妊婦、高齢者、失業者等に面接ましたが、2・3ヶ月後に仮設が撤去されるとのことで行き先が決まっていない家族もいました。

国際的・国内的支援により復興はすすんでいますが、被災者間の生活格差が拡大していることや精神的問題を持った被災者が顕在化してきていました。病院・保健所の看護職はほぼ通常業務に戻り,落ち着きを取り戻し,自分たちでできる被災者のケアに熱心に取り組んでいました。

 
2007年3月2日

スリランカでのスマトラ島沖地震インド洋津波2年後の現地調査

 

国際ネットワーク調査として、スリランカでのスマトラ島沖地震津波被害後2年目の調査を2月24日〜28日の日程で行い、スリランカ保健省、コロンボ市郊外のM地域保健センター、ゴール市近くのNGO恒久住宅地域、M地域の仮設住宅地域および恒久住宅地域を訪れました。

被災者への面接聞き取り調査では、合計5事例の家庭を訪問し、一般被災者の生活の状況、被災後のコミュニティ形成の状態、保健医療機能の復興状況、仮設住宅地域の医療サービスの状況について調査しました。

 

2006年2月10日

2月7日に「災害後の中・長期のケアと人材育成―災害看護における日本とインドネシアのコラボレーションを目指してー」をテーマに、日本・インドネシア災害看護交流フォーラムを開催し、65名の方が参加して下さいました。

インドネシアから看護協会会長のAchir Yani S. Hamid 氏には”インドネシア看護協会における災害後の中・長期のケアと人材育成について”、ガジャマダ大学医学部のSnartini Hapsara氏 には”ジャワ島中部地震後の中・長期のケアと大学での取り組みについて”ご発表頂きました。

本プログラムからは山本リーダーより“COEプログラムにおける災害看護の研究成果”、森口教授からは”インドネシアにおける地域看護リーダー育成への協力”について発表しました。

また、パネルディスカッションでは中長期に必要なケアと看護の人材育成について討議を行い、災害看護における日本とインドネシアのコラボレーションのあり方について有意義な討議がなされました。

 
 

2006年8月27・28日

第3 回アジア災害看護フォーラムを「災害看護の研究的な取り組みとその課題」をテーマに開催しました。

WHOやアジア諸国の研究者等11名をお招きし、貴重な研究報告を聞くことができました。2日目のグループワークでは国際共同研究に向けて活発な議論になりました。今後の国際的な共同研究が期待されます。
 
2006年3月27日〜3月29日
2名の研究者がスリランカにおける「スマトラ沖地震被災3カ国への1年後現地調査」をおこないました。Teaching Hospital in Galleやコロンボ・ナショナル・ホスピタルを訪問しました。家を失い、家族を失った人の精神社会的なサポートが必要の様でした。訪問した仮設住宅は4畳半2間に4〜5人が暮しており、衛生状態下では、感染症にかかりやすく、子どもたちは一様に痩せて、裸足や裸で衣服すら充足していないところもありました。 スマトラ沖地震被災3カ国への1年後現地調査  
2006年3月26日〜3月31日

2名の研究者がタイにおける「スマトラ沖地震被災3カ国への1年後現地調査」をおこないました。看護協会長らと共にKrabi病院、Takuwa-pa病院やヘルスポストを訪問しました。
もとは離れた地区に暮らしていた被災住民が、元の集落(コミュニティ)がその単位を崩さずに地域ごとに元の土地を離れて復興住宅へ移住してきているという現象が見られてました。タイ看護協会では寄付金により看護職の事務所を併設した復興住宅を建設しており、今後の活動が期待されます。

 
2006年1月26日〜2月1日

4名の研究者がインドネシアにおける「スマトラ沖地震被災3カ国へsの1年後現地調査」をおこないました。看護協会長らと共にUlee Lheule地区、Zainoel Abidin病院、仮設住宅やヘルスポストなどを訪問しました。多くの被災者はまだ仮設住宅で生活していますが中には自分の土地を離れたくないため、未だテントで生活している人たちもいました。看護協会では保健省、WHOと協力して災害後の地域看護の研修を行っていました。

スマトラ沖地震被災3カ国への1年後現地調査  


 
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